2017-04-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
なお、その運用状況の詳細について補足して御説明いたしたいと思いますが、御提示していただきました資料はアンケートベースの調査でございまして、当該調査項目に投資信託等の投資対象資産の内訳が含まれておりませんことから、運営管理機関連絡協議会のデータを基にお答えしたいと思います。
なお、その運用状況の詳細について補足して御説明いたしたいと思いますが、御提示していただきました資料はアンケートベースの調査でございまして、当該調査項目に投資信託等の投資対象資産の内訳が含まれておりませんことから、運営管理機関連絡協議会のデータを基にお答えしたいと思います。
その中で、各委員の指摘で、このマイナス金利の負の側面、具体的には、金融機関や預金者に不安を招いている、金融市場の不安定化に拍車をかけている、あと、国内の投資対象資産が限られていく、そうした中で、期待したようなポートフォリオのリバランスが、これがきちんとそういった効果につながっていないんじゃないかというような声が出ているというふうに議事が公開されていますけれども、こうした不安の声にはどのように日銀として
○大臣政務官（島尻安伊子君） このＪ—ＲＥＩＴでございますが、投資内容の透明性や規制の実効性の確保という観点から、不動産等の投資対象資産を直接保有できるということになっております。今回の改正案でございますけれども、こうした原則に留意をしつつ、一定の場合にＳＰＣ経由の海外不動産の間接取得というものを認めるものでございます。
具体的には、運用の対象となる資産の構成について、一般に元本保証があり、安全確実な資産である国債等の国内債券と、長期的には国内債券以上の収益が期待される国内株式等の各投資対象資産の特徴とバランスを十分に吟味して、できるだけ低いリスクで一定の収益が期待できる最適な資産の組み合わせが図れるよう指導してまいりたいと考えているところであります。